離婚問題を解決したい

長戸総合法律事務所がご提供する選べる７つのプラン

※以下の費用の他に、「実費」（事件処理を行うに当たって発生する費用）や「日当」が必要となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
※後記①～⑥の費用は、全て弁護士からのご請求後、委任契約書で定める時期までにお支払いただきます。
※後記⑦の立替費用は、基本的に法テラス指定の方法にてご依頼者様から法テラスへご償還いただきます。
※委任事務の終了に至るまで委任契約の解約が可能です。なお、原則として、委任契約が中途で終了した場合、ご依頼者様と協議を行った上で、事件処理の程度に応じて、弁護士報酬等のご精算をいたします。ただし、後記⑦の法テラスご利用プランにつきましては、法テラスの決定に従っていただきます。

① バックアッププラン：15万円（税込16万5,000円）

離婚に向けてご自身で交渉、調停、訴訟手続を進めたい方向けのプランです。

弁護士を入れると、相手方との対立が激化してしまうので、弁護士を立てたくないなぁ…

ご依頼者様は、専門家である弁護士から意見やアドバイスをもらいながら、各種手続を進めていくことが可能です（※なお、ご相談期間は3か月間です。）！！！

② 離婚協議書作成プラン：5万円（税込5万5,000円）

相手方配偶者（又は代理人）と離婚に向けたお話合いが進んでおり、あとは離婚協議書を作成して役所へ離婚届を提出するだけという方向けのプランです。

離婚するに当たって決めるべき事項について、ある程度話がまとまったけど、書面の作り方が分からない…

離婚協議書や調停条項の案文作成を専門家である弁護士に依頼することが可能です！

③ 上記①と②を組み合せたプラン：18万円（税込19万8,000円）

④ 協議(交渉)ご依頼プラン

相手方配偶者（又は代理人）との間で離婚に向けた交渉を行うに当たり、ご依頼者様の代わりに（ご依頼者様の代理人となって）弁護士が交渉を担当するプランです（※このプランには弁護士による離婚協議書の作成も含まれます。）。

着手金	25万円(税込27万5,000円)
成功報酬金	25万円(税込27万5,000円)
その他	婚姻費用、養育費、財産分与、親権、慰謝料、面会交流といった問題ごとに報酬が発生する場合がございます。詳細につきましては、ご相談時にお話をお伺いした上でお伝えいたします。

⑤ 調停ご依頼プラン

離婚調停や婚費調停（離婚調停とは別に婚姻費用の金額を決めるための調停）の段階から、各調停の手続代理人として弁護士を選任するプランです。

調停を申し立てる際の書面の作成方法や裁判所での立ち振る舞い方がよく分からない…

調停申立書等の作成だけでなく、裁判所において期日が開かれる際、ご依頼者様と一緒に期日に参加して調停委員（裁判官を含みます。）とやり取りを行うなど、ご依頼者様の近くでご依頼者様に可能な限り有利な条件で離婚が成立する（又は成立しない）ようアドバイスをさせていただきます。

着手金	30万円(税込33万円) ※ 離婚調停と一緒に、婚費調停をご依頼いただいた場合も同額 ※ ただし、④の協議お願いプランからご依頼いただいている場合には、これに代えて追加着手金15万円(税込16万5,000円)
成功報酬金	30万円(税込33万円)
その他	婚姻費用、養育費、財産分与、親権、慰謝料、面会交流といった問題ごとに報酬が発生する場合がございます。詳細につきましては、ご相談時にお話をお伺いした上でお伝えいたします。

⑥ 離婚訴訟ご依頼プラン

離婚調停がまとまらず、離婚訴訟に移行した場合、離婚訴訟の訴訟代理人として弁護士に依頼する場合のプランです。ご依頼者様ご自身で離婚調停を進められていたけれども残念ながら調停が不成立となってしまった場合などにご検討いただくプランです。

着手金	30万円(税込33万円) ※ ただし、④の協議お願いプラン又は⑤の調停ご依頼プランをご依頼いただいている場合、これに代えて追加着手金20万円(税込22万円)
成功報酬金	40万円(税込44万円)
その他	婚姻費用、養育費、財産分与、親権、慰謝料、面会交流といった問題ごとに報酬が発生する場合がございます。詳細につきましては、ご相談時にお話をお伺いした上でお伝えいたします。

⑦ 法テラスご利用プラン（金銭的な余裕がない方向けのプラン）

金銭的な余裕がないけど、弁護士に依頼したいなぁ…

金銭的な余裕がない場合でも「法テラス」の制度を利用できるかもしれません。

「法テラス」とは日本司法支援センターのことで、経済的な理由で弁護士にご相談やご依頼ができない方々が必要な法的サービスを受けられるよう、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人です。

この法テラスが、ご相談者様に代わって離婚事件等における交渉、調停、裁判などの手続の代理等を弁護士に依頼した場合の弁護士費用等（例えば、着手金や実費など）を立て替えた上で、一定の収入と資力基準を満たすご相談者様から毎月分割で法テラスにこれらの費用を返済していただきます！
なお、ご相談者様が法テラスを利用できる方か否かを確認されたい場合、以下のリンクから詳細をご確認ください。
費用を立て替えてもらいたい|法テラス (houterasu.or.jp)

離婚手続の流れ

夫と離婚したい（又は離婚したくない）とお考えの女性の皆様、離婚の成立に向けた手続がどのように進んでいくのか、ご存じですか？

離婚に至るまでの手続を一緒に確認していきましょう。以下のフローチャートをご覧ください。

1 離婚協議（交渉）の段階

合意成立（協議離婚成立）

役所に離婚届を提出

合意不成立（協議離婚不成立）

2 離婚調停の段階へ
2 離婚調停の段階

調停成立（調停離婚）

調停調書等をご持参の上、役所でお手続

調停不成立

3 離婚訴訟（裁判）の段階へ
3 離婚訴訟（裁判）の段階

勝訴（裁判離婚）

判決等をご持参の上、役所でお手続

和解成立（和解離婚）

和解調書等をご持参の上、役所でお手続

敗訴

協議 (交渉)	配偶者(又は代理人)と離婚に向けた協議(交渉)を行う段階
調停	家庭裁判所に調停の申立てを行った上で(又は調停を申し立てられて)、調停委員を交えて、離婚の合意に向けた話合いを行う段階 ※ 通常月に1回のペースで、家庭裁判所において期日が開かれます
訴訟 (裁判)	原則として調停が成立しなかった場合において、裁判所に離婚訴訟（裁判）を提起した上で（又は離婚訴訟を起こされて）、離婚成立を認めもらうよう（又は離婚が成立しないよう）判決を求めていく段階

あなたの離婚問題は、ご自身の力だけで全て解決できそうですか？

夫との離婚問題でお悩みの方へ

皆様は、離婚問題で、以下のようなお悩みを抱えていませんか？
そして、そのお悩みをご自身の力だけで解決できそうですか？

Q: 夫と離婚したいけど、自分だけで話を進めていいのだろうか？
Q: 夫から離婚を突き付けられたけど、どうしていいかわからない…
Q: 正直自分も離婚したいがこのまま離婚に応じてしまっていいのだろうか？
Q: 夫に離婚したいと言っても、夫が離婚に応じてくれなくて困っている…
Q: 離婚することでお互い同意しているが、夫の言う離婚条件に納得することができず、条件面で交渉がうまく進んでいないため、どうしたらいいのか分からない…

弊所では、離婚問題でお悩みのご相談者様お一人お一人が、最低限離婚に際してどのようなことを決めていかなければならないのか、一つ一つご事情を丁寧にお伺いし、問題点を明らかにした上で、対策を練っていくことが可能です！

離婚協議を行う前の段階で弁護士に相談することのメリット

離婚協議を行っていない段階で弁護士に相談するのは、時期尚早だとお考えではありませんか？

いいえ、時期尚早ではありません！！！

できるだけ早い段階で弁護士にご相談されることが非常に重要です！
なぜでしょうか？

それは……交渉を行う上で、有利になりうるからです！！！

DV、モラハラ、不貞、慰謝料、財産分与、婚姻費用、親権、養育費、面会交流など、離婚問題といっても決めるべき事項が多くあります！！

あなたは、離婚問題を解決する上で決めるべき事項とその解決手順をご存じですか？

問題 1

離婚問題を解決する上で決めなければならないことは一つではありません！

問題 2

どのような方法・タイミング・戦略で、それらの問題についての主張を展開していけばよいのか、十分に検討する必要があります！

問題 3

中立的な立場である裁判所があなたの事件に関与する場合、あなたは裁判官や調停委員に分かりやすくご自身の主張を示していかなければなりません！

離婚問題に関する知識と経験を有する弁護士長戸は、あなたの離婚問題を、どのような形で解決するのが得策なのか、オーダーメイドな戦略を立てて、流動的な状況に応じて適切に対応してまいります！

お一人でお仕事やお子様のことなどを考えながら、離婚問題に直面することは皆様にとって大きな負担かと思いますが、弁護士に依頼することでその負担を少しでも軽減させましょう！！！

あなたは、離婚問題を解決するための戦略を立てるなど、離婚問題の解決に向けて必要なお時間を十分確保することができますか？

専業主婦の方
夫婦共働きでお仕事にも追われている方
既に夫と別居されている方
シングルマザーの方

離婚問題について、夫と時間をとって真剣に話合いをすることができず、問題の解決が後回しになっている……

皆様のお立場がどのような状況であれ、弁護士に依頼すると、夫との交渉、裁判所とのやり取り、また裁判所に提出しなければならない書面の作成など、やらなければならない多くの事を専門家である弁護士に任せることができます！

時間的労力や心理的負担が軽減されます！！！

弁護士に依頼することで感情的になりがちな離婚問題をスムーズにかつ有利に、そしてストレスを軽減させながら解決することができるかもしれません！

あなたは、配偶者の方と、冷静に離婚問題の解決に向けた話合いをすることができそうですか？

あなたが離婚問題の解決を弁護士に依頼することにより

あなたの離婚問題の争点を明確にした上で、冷静に相手方と交渉をすることが可能となります！

感情的な対立が生まれやすい離婚問題の解決を、専門家である弁護士に任せることで、ストレスの軽減につながることは間違いありません！！！

あなたの離婚問題を綿密に相談できる弁護士は長戸弁護士です！

あなたは、弁護士に依頼をした後、その弁護士に対応を任せっきりにできるでしょうか？

おそらく皆さんの答えは…………『NO』だと思います！

弁護士は、あなたとその都度綿密な打合せを行い、あなたのお考えやご意見を尊重しながら、対応を考えていく必要があります！！

ただ、毎回、事務所等で直接面会して打合せを行うことは難しいかと思います……

弊所では、ご依頼者様のご負担軽減の観点から、お電話やＺｏｏｍ等のリモート打合せを推奨しております！

結果として、新型コロナウイルスの感染リスクも軽減します！

解決事例

事例 1
離婚協議を行った上で、公正証書を作成して離婚が成立した事例

ご相談に来られた経緯

サイト経由

ご相談時の情報等

ご相談者様	専業主婦の妻(40代後半)
相手方	会社員の夫(50代前半)
お子様方	2人(中学生と小学生)

ご相談内容の概要

ご相談者様はお子様方と夫名義のご自宅で同居中でしたが、夫が家を出る方で別居を開始しました。

ご相談者様と相手方である夫側は双方とも離婚を求めており、ご相談者様としてはなるべく早く良い条件で夫と離婚したいと希望されていました。

ただ、夫のモラハラ的言動に長年悩まされており、本人同士では冷静な話合いが難しいこと、また金銭面に執着する夫であることから、弁護士に法的観点を踏まえた交渉を依頼したいとのことでした。

なお、ご相談時において、既に婚姻費用の調停を経ており、婚姻費用の金額については決定済みでした（※婚姻費用の金額については低額に抑えられており、本来であれば、もう少し高い金額の婚姻費用を獲得することができた可能性が高い事案でしたが、一度取り決められた婚姻費用の金額を変更することはほぼ不可能です。）。

得られた結果

以下の主な内容を含む公正証書を作成した上で、離婚が成立しました。

(ⅰ) お子様方の親権者はご相談者様
(ⅱ) 養育費の金額はお子様方の年齢に従って、約18万円、約19万円、約20万円、約15万円と変動する形で定めており、原則として満20歳に達する日の属する月まで、ただしお子様方が大学等に進学している場合には大学等を卒業する日の属する月まで支払われる
(ⅲ) 養育費とは別に、高校や大学進学時に要する受験料や授業料等についても夫側がその半分を負担する
(ⅳ) 面会交流の回数、日時等については、お子様方の利益を最も優先した上で協議の上、決定する
(ⅴ) 財産分与として、夫から妻(ご相談者様)に約300万円を分与する
なお、夫名義の不動産については、離婚成立から一定期間内に売却後、売却代金から必要経費等を控除した額の2分の1も妻に分与する
(ⅵ) 年金分割についての按分割合0.5

弁護士の活動と解決のポイント

相手方である夫側が強く離婚を求めていた事案でしたので、ご相談者様が離婚に応じてしまうと、離婚の条件面で有利に交渉を進めることができませんでした。
そこで、実際には、ご相談者様も離婚を望んでいたのですが、すぐに離婚に応じることはせず、条件面が整うまで離婚に応じない方針で臨むこととし、可能な限り有利な条件で離婚することができるよう、粘り強く相手方と交渉を行いました。

お客様の声

納得のいく結果となり安堵しています。長戸先生にご相談していなければ、きっと先方の言い分やペースに呑まれてしまい、納得のいく解決は不可能だったと思います。また、知識不足、世間知らずな自分に改めて気づかされ、これも貴重な経験になったと思っています。的確で心強いアドバイスを頂き、ありがとうございました。

事例 2
離婚と婚姻費用の調停をそれぞれ申し立てたところ、最終的にご相談者様のご納得のいく形で両調停が成立した事例

ご相談に来られた経緯

以前のご依頼者様からのご紹介

ご相談時の情報等

ご相談者様	専業主婦の妻(40代前半)
相手方	会社員の夫(40代前半)
お子様方	2人(中学生と小学生)

ご相談内容の概要

ご相談者様は、最初のご相談時、お子様方と夫名義のご自宅で同居中でしたが、後日、ご相談者様がお子様方と一緒にご自宅を出る形で別居を開始しました。

ご相談者様は、ご結婚後の多くの期間、専業主婦でしたが、ご相談時には既に夫との別居を考えておられ、ご相談に来られる直前に就職先を見つけられました。ただ、お子様方の学校のこともあり、住み慣れた街を離れることなく、お子様方と一緒に暮らしたいと考えておられました。

そして、ご相談者様としては相手方との早期の離婚を求めていましたが、相手方は婚姻の継続を希望していました。

ですので、協議離婚では、離婚が成立する可能性がかなり低いという事案でした。

ご相談者様は、なるべく早くかつ良い条件で夫と離婚すること、相手方に別居後の妥当な生活費を負担してもらうことを希望されていました。

なお、婚姻期間10年以上で、ご相談者様曰く、夫のパチンコ依存、DV、モラハラ等に困っていて、もう限界であり、お子様方の面前でもご相談者様に暴力や暴言があり、お子様方への影響が出始めているとのことでした。

得られた結果

まず、別居後の生活費については、ご依頼後すぐに婚姻費用の調停を申し立てました。その結果、婚姻費用の調停については、夫側がご相談者様に対して月額18万円を支払う、それまでの未払婚姻費用として約80万円を支払うという内容で調停が成立しました。

また、婚姻費用の調停成立後、以下で示す主な内容により、調停離婚が成立しました。

(ⅰ) お子様方の親権者はご相談者様
(ⅱ) 夫は自身が原因で婚姻関係が破綻したことを認める
(ⅲ) 夫がご相談者様に対して未払婚姻費用約40万円を支払う
(ⅳ) 養育費の金額はお子様方一人につき約6万5,000円、原則として満20歳に達する日の属する月まで、ただしお子様方が大学等に進学している場合には満22歳に達した後最初に到来する3月まで支払われる
(ⅴ) 夫がご相談者様に対して慰謝料約300万円を支払う
(ⅵ) 面会交流については、特段定めなし
(ⅶ) 財産分与として、夫から妻(ご相談者様)に約1,600万円を分与する
(ⅷ) 年金分割についての按分割合0.5

弁護士の活動と解決のポイント

相手方である夫側が離婚に応じないと言い張っていたため、すぐに離婚が成立する見込みはありませんでした。

そこで、裁判所に対して、相手方に離婚原因があることを裏付ける証拠を提出した上で、調停委員に離婚を認めてもらう方向で話を進めてもらうよう、弁護活動を行いました。

ご相談者様に有利な形で離婚が成立した大きな要因は、不動産の仮差押命令の申立てという裁判所の手続を利用したことでした。詳細は省きますが、この申立てによって、夫側の自宅不動産の売却を阻止できましたので、金銭的に困っていた夫側としては、離婚に応じる方向で話を進めざるを得なくなったものと思われます。

なお、この事案では、婚姻費用の支払も滞ったことから、夫の給料の差押手続も行い、夫側にプレッシャーをかけていきました。

このように、臨機応変に素早く必要な法的手続をとるなど、ご相談者様のご希望を実現するための最善の弁護活動を行った結果、ご相談者様が望んでいた離婚条件で離婚が成立しました。