長戸総合法律事務所（以下「当事務所」といいます。所在地：東京都千代田区神田須田町丁目2番7号 淡路町駅前ビル3階306号室）は、業務を行うに当たり数多くの個人情報を保有するところ、個人情報の保護が業務の性質上重要な責務であることに鑑みて、ここにプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を策定します。
当事務所は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）、個人情報の保護に関する法律施行令、個人情報の保護に関する法律施行規則、個人情報の保護に関する各ガイドライン（以下では、これらを総称して「関連法令等」といいます。）及び本ポリシーを遵守し、個人情報の適正な管理を行った上で、個人情報の保護に努めます。
なお、本ポリシーにおいて特に定義付けをしていない用語（略語）につきましては、関連法令等の定義（略語）に従うこととします。
1 個人情報の取得
当事務所は、利用目的を公表又は通知した上で（本ポリシーによる公表を含みます。）、適正な手段によって個人情報を取得します。
また、当事務所は、直接ご本人様から契約書等の書面（電磁的記録を含みます。）に記載されたご本人様の個人情報を取得する際には、ご本人様又は第三者の生命、身体又は財産保護のために緊急の必要がある場合を除き、あらかじめ利用目的を明示した上で、適正な手段によってこれを取得します。
ただし、個人情報保護法21条4項の例外として認められる場合には、個人情報の取得に際しての利用目的の通知等を行いません。
なお、要配慮個人情報につきましては、個人情報保護法20条2項の例外として認められる場合を除き、事前にご本人様の同意を得てから取得します。
2 個人情報の取扱い
当事務所は、本ポリシーにより特定された利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を取り扱います。ただし、個人情報保護法18条3項の例外として認められる場合又はご本人様の同意がある場合は、この限りではありません。
3 個人情報の利用目的と適正利用
当事務所は、以下の目的で適正に個人情報を利用します。
- ① 訴訟、調停、審判等の紛争処理業務、法律関連業務、これらに付随する事務その他の当事務所の業務遂行のため
- ② 採用募集活動の際のご連絡・情報のご提供、人事・労務管理、業務連絡、福利厚生の提供、健康管理、報酬・給与等の支払その他の当事務所の運営のため
- ③ 年賀状等の挨拶状、パンフレットのご送付及びご送信を含む当事務所についてのご案内や情報のご提供のため
- ④ 講演、セミナー、ウェビナー、研修会その他の当事務所の催し物のご案内のため
- ⑤ 書籍、論文その他の当事務所の法務関連情報のご送付及びご送信のため
- ⑥ お客様アンケートへのご協力のお願いのため
- ⑦ マネー・ローンダリング防止を目的とする本人特定事項の確認等のため
- ⑧ お問合せ・ご相談・苦情へのご対応、ご確認及び記録のため
- ⑨ 法令その他の規範に基づく届出・報告のため
- ⑩ 裁判所を含む官公庁等の第三者に提供するため
- ⑪ その他、上記の利用目的に付随する目的のため
なお、当事務所は、これらの利用目的と関連性を有すると認められる範囲内で利用目的を変更することがあり、その場合には本ポリシーを変更した上で、変更後の本ポリシーを公表します。
4 個人データの第三者提供
当事務所は、原則として、あらかじめご本人様の同意を得ない限り、個人データを第三者に提供しません。ただし、個人情報保護法27条の例外として認められる場合は、この限りではありません。
5 個人データの安全管理措置等
当事務所は、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
また、当事務所は、個人データを取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。
6 保有個人データの開示請求等
当事務所は、保有個人データにつき、開示、利用目的の通知、訂正、追加、削除、利用の停止、消去、又は第三者への提供の停止に関するご請求(以下では、これらのご請求をまとめて「開示請求等」といいます。)があった場合、遅滞なく関連法令等に従って必要な範囲でご対応いたします。なお、当事務所が定める開示請求等の方法等につきましては、以下のとおりです。
(1)開示請求等の方法
① 開示のご請求
当事務所は、ご本人様から保有個人データ又は第三者提供記録の開示のご請求があったときは、以下でお示しする場合を除き、ご本人様であることを確認させていただいた上で、遅滞なく必要な範囲でご対応いたします。
- ア ご本人様であることが確認できない場合
- イ 他の法令で別途開示手続が定められている場
- ウ ご本人様又は第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するお それがある場合
- エ 当事務所の業務の遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- オ 法令に違反する場合
② 利用目的の通知、訂正、追加、削除、利用の停止、消去、又は第三者への提供の停止のご請求
当事務所は、ご本人様から保有個人データの利用目的の通知、訂正、追加、削除、利用の停止、消去、又は第三者への提供の停止のご請求があった場合、ご本人様であることを確認させていただいた上で、遅滞なく必要な範囲内でご対応いたします。なお、諸事情によりこれらのご請求に応じられない場合がございますので、その点はあらかじめご了承ください。
(2)開示請求等のお申出先等
開示請求等を行う場合には、以下の宛先に必要書類等をご郵送ください。
なお、開示請求等の受付は、ご郵送のみです。
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1丁目2番7号
淡路町駅前ビル3階306号室 長戸総合法律事務所
(3)開示請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示請求等の方式
以下のリンクからダウンロードしてご利用ください。
開示請求等に関する請求書 (PDF)
(4)ご本人様確認の方法
開示請求等が行われた際にはご本人様確認を実施いたしますので、以下でお示しする該当書類をお送りください。
| ア ご本人様 | (ア)運転免許証、(イ)個人番号カード(マイナンバーカード)表面、(ウ)在留カードのうちのいずれかのコピー(ただし、有効期間内のものに限ります。以下同様です。) |
|---|---|
| イ 代理人様 |
|
a 任意代理人の場合
委任状(1か月以内に作成され、ご本人様の実印が押印され たものに限ります。)とご本人様の印鑑証明書(ただし、1か月以内に発行されたものに限ります。)
b 法定代理人の場合
戸籍謄本などの法定代理権を証する書類(ただし、1か月以内に発行・作成されたものに限ります。)
(5)回答方法
原則として、前記「開示請求等に関する請求書」にご記入いただきました電磁的記録の提供による方法又は書面の交付による方法により回答させていただきます。 ただし、回答方法のご指定がない場合又はご記入いただいた回答方法による回答に多額の費用を要する場合その他の方法による回答が困難である場合には、前記本人確認書類記載のご本人様のご住所宛てに本人限定受取郵便にて書面を送付いたします。
(6)手数料の徴収方法
開示請求等を行う際には、手数料として第一種郵便物の定形郵便物(25g以内)の基本料金84円、一般書留の加算料金435円及び本人限定受取の加算料金210円の合計郵便代金相当額である729円分の郵便切手を当事務所にお送りください(なお、前記本人確認書類記載のご本人様のご住所が海外の場合には、その分を上記金額に加算した郵便代金相当額とします。)。
7 個人データの漏えい等が発生した際の対応
万が一個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じた場合、関連法令等に基づき、適切な対応を取ります。
8 お問合せ窓口
当事務所における個人情報の取扱いに関する苦情及びお問合せのお申出先は、以下のとおりです。なお、受付時間は、月曜日から金曜日の午後1時～午後3時までの間です(ただし、祝日、夏季休暇、年末年始、臨時休暇を除きます。)
〒101-0041
東京都千代田区神田須田町1丁目2番7号 淡路町駅前ビル3階306号室
長戸総合法律事務所 FAX 03-6740-1392
9 継続的改善
当事務所は、個人情報の取扱いを継続的に見直しながら、改善に努めることとし、必要に応じて事前の通知なく本ポリシーを変更することがあります。
10 本人特定事項の確認
当事務所は、原則として新たに事件をお受けする際などに、ご依頼者様の本人特定事項の確認をさせていただいております。 なお、詳細につきましては、日本弁護士連合会のサイトをご確認ください。
